STEP6.自社物件の開発やディベロップメント
建設会社としてのゴール地点と言えるような明確な基準はありませんが、やはり一つの街の開拓や自社で物件を独自に開発できるようになれば、それは業界では確実に大手に入る、つまり成功を収めたと言えるのではないでしょうか？ ここでは、建設会社として自社で物件を開発することのメリットや注意点、そしてその流れなどについて解説します。
建設業と宅建
宅建とは、端的に言えば不動産を取り扱う専門家として認められるための資格です。 宅建の資格を持っていれば、不動産の売買を手掛けることができるため、不動産会社には必ずこの有資格者が在籍しています。 この宅建を建設会社で持っていると、購入した土地に自社で建物を造り、それを自社所有の物件として販売することができるようになります。
また、たとえば中古物件を土地ごと購入し、それを持ち前の技術でリノベーションして再販する、ということもできます。 ただ工事の案件ができるのも待つだけでなく、このように自ら工事を生み出すための幅ができる、という点で建設会社と宅建の組み合わせはかなり強力だと言えるでしょう。 ただし、土地や建物を取り扱うとなれば、かなりまとまった額の資金が絶対的に必要となります。 銀行などに頼ることになるかと思いますが、融資を活かして結果に結び付ければ、その後のさらなる大きな融資も受けられるようになるでしょう。
自社物件開発の注意点
自社で土地を用意して建物と造る、言うならばすべてが自社のみで完結する工事は、建設工事の実績としてカウントされません。なぜならば、建設工事の実績として認められるのは、「請負契約」が存在することが前提となっているからです。下請けであろうが、元請であろうが、そういった構図があって初めて、建設工事と見られるわけです。 仮に自社開発による工事を、建設工事の実績に含ませたいのであれば、以下のような方法を取れば可能です。 まず、自社内で宅建を取り扱う事業を子会社化し、親会社である自社に工事を発注する、という形にすることです。これにより元請の建設工事として見られます。
失敗時のリスクはそれなりにある
冒頭でもお伝えした通り、この手の自社物件開発→販売といったビジネスモデルは、新しい売上の形を考える上では非常に魅力的です。 扱うものの特性上、シンプルに売上という数字もかなり見込めるでしょう。 しかし、それはあくまでうまくいった場合の話。 仮に自社の施工で建物を建てたところまではよかったものの、その物件が一向に売れないといった状況が続けばどうでしょうか？ 土地と工事の費用はいつまでたっても穴埋めできません。 動かすお金の規模が大きくなるだけに、うまくいかなかったときのリスクも大きくなるのです。 本業である請負契約による建設業、これが安泰と言えるレベルまで行き、さらに会社の資金的体力にも余裕が出た段階で、初めて検討するくらいで良いでしょう。
物件以外の自社開発に取り組む会社も
建設会社と言えば、工事現場で作業をして建物を造る、というイメージが色濃いでしょう。 しかし、それは建設会社が手掛ける仕事の一部に過ぎません。 実際、最近では建設業界でもIT化が進む流れもあり、建設会社自身がシステム開発を行い、それを他社に販売するような流れもできています。 建設業界特有の、複雑で特殊な会計処理をシステム化して多くの会社に役立ててもらうことで、業界全体の発展につなげたい、という考えから生まれた動きのようです。 これもある意味、自社物件の開発から販売という流れに共通している部分があります。 これからの建設業界での自社開発とは、なにも建物や土地に限った話ではなく、いろいろな領域（特にIT）に見いだされていくこととなりそうです。