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建設業許可は取得すべき?

建設業許可を取得するか悩む作業員

建設業許可とは、一定条件を満たした規模の建設工事を行う際に必要な許可証です。
しかし、建設業許可を得なくても工事を行えるケースもあります。
そこで本記事では、建設業許可が必要なケースと取得する場合の要件、建設業許可を取得すると得られるメリットなどを解説していきます。

建設業許可が必要なケース

許可証のイメージ

建設業許可が必要なケースは、「500万円以上(建築一式工事の場合は1,500万円以上)の工事を請け負う場合」です。
したがって、上記の規模の工事を建設業許可未取得のまま請け負った場合には、罰金などの対象になるため注意が必要です。
建設業許可は「建設業法第3条」に基づいて発行され、その工事が公共工事であるか民間工事であるかを問わず必要なものになります。

なお、建設許可証は「500万円以上(建築一式工事の場合は1,500万円以上)の工事を請け負う場合」に必要なものなので、反対に言えば「500万円未満(建築一式工事場合は1,500万円未満)の工事については許可が不要」ということになります。

建設業法では、この建設許可証が不要な工事のことを「軽微な建設工事」と呼んでいます。

軽微な建設工事とは?

国土交通省では「軽微な建設工事」を、以下のように定めています。

[1]建築一式工事については、工事1件の請負代金の額が1,500万円未満の工事または延べ面積が150㎡未満の木造住宅工事
●「木造」…建築基準法第2条第5号に定める主要構造部が木造であるもの
●「住宅」…住宅、共同住宅及び店舗等との併用住宅で、延べ面積が2分の1以上を居住の用に供するもの

[2] 建築一式工事以外の建設工事については、工事1件の請負代金の額が500万円未満の工事
※上記金額には取引に係る消費税及び地方消費税の額を含みます。

上記の軽微な建設工事には建設許可が不要ですが、裏を返せば上記の範囲を超える仕事を請け負う場合は必要ということになります。

軽微でなくとも許可不要の工事

なお、軽微でなくても建設業許可が不要な工事もあります。
以下の工事は建設業許可がなくても、合法的に工事が行えます。

自らが使用する建物を自ら建築する工事
  • 不動産業者が建売住宅を自ら建築する工事
  • 船舶や航空機など土地に定着しないものについての工事
  • 剪定、除草、草刈り、伐採
  • 道路・緑地・公園・ビル等の清掃や管理、建築物・工作物の養生や洗浄
  • 施設・設備・機器等の保守点検、(電球等の)消耗部品の交換
  • 調査、測量、設計
  • 運搬、残土搬出、地質調査、埋蔵文化財発掘、観測や測定を目的とした掘削

建設業許可の取得要件

建設業の専任技術者

建設業許可を取得するためには、建設業法第7条に規定する4つの「許可要件」を備えていること、同法8条に規定されている「欠格要件」に該当しないことが求められます。

許可要件
  1. 建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有する者
  2. 専任技術者
  3. 誠実性(法第7条第3号)
  4. 欠格要件(建設業法第8条、同法第17条(準用))

上記の要件を満たしていることを証明する資料等を提出し、認定を受ける必要があります。
なお、それぞれの許可要件を満たしているかどうかは、細かい条件に該当しているかどうかで判断されるため、国土交通省に記載の内容をきちんと理解しておくことが必要です。

参照:許可の要件(国土交通省)

建設業許可を取得するメリット

建設業許可を取得するメリットとしては、主に以下の3点が挙げられます。

  • 社会的信頼が得られる
  • 資金調達の選択肢が増える
  • 罰則等のリスク回避

それぞれのメリットについて解説していきます。

社会的信頼が得られる

建設業許可の取得要件は厳しく設定されているため、取得しているだけでも社会的信用が得られます
取得のためには、建設技術はもちろんのこと経営などの知識が必要だからです。
建設業許可を取得することは、行政からお墨付きをいただいたという証明になるので、取引先企業や金融機関からも、問題ないと判断される可能性が高くなるでしょう。

資金調達の選択肢が増える

建設業で受ける公的融資の中には、建設業許可を取得していることが前提のものもあります。
たとえば日本政策金融公庫では、建設業許可の取得が要件に含まれている融資がいくつもあります。
公的融資は審査の厳しさがありますが、建設業許可を取得していれば、融資に至るケースも多く、資金調達の選択肢が増えることになります。

罰則等のリスク回避

建設業許可を取得せずに、建設業許可が必要な工事を請け負ってしまった場合、相応のペナルティを受けることになります。
最悪の場合、業務停止命令の可能性もあります。
しかし建設業許可を取得していれば、ペナルティを受ける心配もないため、リスク回避につながります。

まとめ

建設現場

「軽微な建設工事」であれば、建設業許可が無くても工事は可能です。
しかし、建設業許可を取得することで「社会的信用が上がる」「罰則等のリスク回避につながる」など、さまざまなメリットもあります。
取得要件は厳しいですが、有利になる点も多いので取得を目指してみるのも良いでしょう。